厚生労働省労災管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 002450複数年度追跡可能
労災保険給付業務に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
483億2,093万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
493億4,873万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うものであり、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保するための制度であり、本事業はこの労災保険給付業務をより円滑に行うことを目的とする。
事業の概要
被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの運用、事務用品の購入等）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 289億6,755万円 | 285億7,334万円 | （株）NTTデータ |
| 令和4年度 (2022年) | 349億4,098万円 | 286億3,551万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 375億4,827万円 | 349億661万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 456億2,891万円 | 370億3,145万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 484億519万円 | 449億5,891万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 493億4,873万円 | 483億2,093万円 | 都道府県労働局 |
公金支出先・契約先情報
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