厚生労働省の事業一覧と支出先(78ページ目)
厚生労働省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者医療支援金等負担金助成事業(制度改正等による影響を受けた健康保険組合に対する補助)) | 30億3,491万円 | 全国外食産業ジェフ健康保険組合 |
| 令和5年度 | 臨床研究事業 | 29億6,384万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 | 教育研修事業 | 29億6,384万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 | 研究事業 | 29億6,384万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費 | 29億6,384万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 | 情報発信事業 | 29億6,384万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 | 精神障害者保健福祉対策 | 29億6,016万円 | 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター |
| 令和5年度 | 障害者職業能力開発校運営委託費 | 29億5,204万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 | 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 | 29億1,543万円 | 公益財団法人労災保険情報センター |
| 令和5年度 | 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 | 29億801万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 | 医療提供体制施設整備交付金 | 29億184万円 | 福岡県 |
| 令和5年度 | 医療施設の耐震化 | 28億5,231万円 | 兵庫県 |
| 令和5年度 | 生涯現役支援窓口事業 | 27億6,276万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 | 開発途上国向け医薬品研究開発支援事業 | 27億4,000万円 | 国際連合開発計画(UNDP) |
| 令和5年度 | 遺骨収集関連事業 | 27億765万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和5年度 | 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 | 27億551万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和5年度 | 健康保険組合事務費負担金 | 26億6,022万円 | 健康保険組合連合会 |
| 令和5年度 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定 | 25億6,100万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 | 労働災害防止対策費補助金 | 25億4,941万円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
| 令和5年度 | ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 | 25億1,919万円 | ランゲート株式会社 |
| 令和5年度 | 老人保健健康増進等事業 | 24億7,350万円 | 株式会社 日本総合研究所 |
| 令和5年度 | 技能検定等の実施 | 24億5,350万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和5年度 | フリーター等支援事業 | 24億4,588万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 | 特別障害給付金給付に必要な経費 | 24億3,972万円 | 給付金受給者(特定障害者) |
| 令和5年度 | 原爆被爆者葬祭料交付金 | 24億3,555万円 | 中国四国厚生局(四国厚生支局分を除く) |
| 令和5年度 | 労災就学等援護経費 | 24億2,568万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和5年度 | 在宅福祉事業費補助金 | 24億1,086万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 | 生活衛生関係営業対策事業費補助金 | 23億7,935万円 | 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター |
| 令和5年度 | 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 | 23億5,323万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 | 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組 | 23億5,318万円 | ランゲート株式会社 |
| 令和5年度 | 外国人雇用サービスセンター等運営費 | 23億4,164万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 令和5年度 | 原爆被爆者健康診断費交付金 | 23億2,885万円 | 中国四国厚生局(四国厚生支局分を除く) |
| 令和5年度 | 国立ハンセン病資料館収蔵庫増設経費 | 23億1,636万円 | 大成建設株式会社 |
| 令和5年度 | 退所者等対策経費 | 23億1,620万円 | 退所者・非入所者・特定配偶者等 |
| 令和5年度 | 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 | 22億4,904万円 | 京都府 |
| 令和5年度 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 | 22億1,827万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
| 令和5年度 | 社会福祉施設等施設整備(その他) | 22億154万円 | 日本電設工業株式会社 |
| 令和5年度 | 国民健康保険組合事務費負担金 | 21億9,975万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 一体的実施事業運営費 | 21億2,775万円 | 埼玉労働局 |
| 令和5年度 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 | 21億2,150万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 | 社会参加支援施設事務費 | 21億63万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 医療施設の設備整備の支援 | 20億9,534万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 輸入食品の検査に必要な事業 | 20億6,626万円 | JA三井リース株式会社 |
| 令和5年度 | 移植対策(造血幹細胞)事業 | 20億5,960万円 | 日本赤十字社 |
| 令和5年度 | 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費 | 20億2,820万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和5年度 | 災害拠点精神科病院等整備事業 | 19億9,112万円 | 兵庫県 |
| 令和5年度 | 国立更生援護施設運営事業 | 19億7,166万円 | 株式会社清光社 |
| 令和5年度 | 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 | 18億9,938万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 | 労災特別介護援護事業経費 | 18億7,502万円 | 一般財団法人労災サポートセンター |
| 令和5年度 | 難病特別対策推進事業 | 18億7,208万円 | 東京都 |
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