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個人情報保護委員会の事業一覧と支出先

個人情報保護委員会の事業はどのくらいある?

個人情報保護委員会の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で34件です。直近の令和8年度は5件で、決定額の合計は7億136万円です。前年度(令和7年度)の7億7,994万円から10.1%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(5億9,490万円)です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は?

個人情報保護委員会の年度別の事業数と決定額
年度事業数決定額の合計平均中央値前年度比
令和8年度(2026年度)5件7億136万円1億4,027万円1億4,724万円−10.1%
令和7年度(2025年度)5件7億7,994万円1億5,598万円1億8,290万円−8.3%
令和6年度(2024年度)5件8億5,099万円1億7,019万円2億481万円−4.1%
令和5年度(2023年度)5件8億8,700万円1億7,740万円2億2,200万円+12.0%
令和4年度(2022年度)7件7億9,225万円1億1,317万円1億173万円−64.3%
令和3年度(2021年度)7件22億1,767万円3億1,681万円1億1,865万円—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

個人情報保護委員会の支出先で金額が大きいのはどこ?

個人情報保護委員会の支出先上位(検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計)
支出先事業数支出額の合計
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社1件5億9,490万円
アクセンチュア株式会社4件4億183万円
株式会社野村総合研究所4件1億9,534万円
株式会社コンベンションリンケージ2件1億8,024万円
鈴与シンワート株式会社3件8,480万円
経済協力開発機構2件7,999万5,904円
株式会社ぎょうせい1件7,790万7,342円
株式会社毎日広告社3件5,757万3,400円
株式会社日本廣告社1件5,095万7,000円
一般財団法人日本情報経済社会推進協会1件2,998万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

個人情報保護委員会の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

個人情報保護委員会の事業一覧(1ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和8年度個人情報の利活用及び監督に必要な経費2億5,359万円株式会社野村総合研究所
令和8年度個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費1億8,001万円一般財団法人日本情報経済社会推進協会
令和8年度特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費1億4,724万円アクセンチュア株式会社
令和8年度個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費1億1,992万円株式会社日本廣告社
令和8年度広聴・相談業務に必要な経費58万1,000円株式会社第一文眞堂
令和7年度個人情報の利活用及び監督に必要な経費2億5,977万円第一法規株式会社
令和7年度個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費2億1,004万円株式会社コンベンションリンケージ
令和7年度特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費1億8,290万円アクセンチュア株式会社
令和7年度個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費1億2,671万円株式会社毎日広告社
令和7年度広聴・相談業務に必要な経費50万1,000円株式会社第一文眞堂
令和6年度個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費2億7,388万円株式会社コンベンションリンケージ
令和6年度個人情報の利活用及び監督に必要な経費2億3,853万円株式会社野村総合研究所
令和6年度特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費2億481万円アクセンチュア株式会社
令和6年度個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費1億3,231万円光村印刷株式会社
令和6年度広聴・相談業務に必要な経費143万円株式会社日立システムズ
令和5年度個人情報の利活用及び監督に必要な経費2億7,200万円株式会社ぎょうせい
令和5年度個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費2億6,300万円経済協力開発機構
令和5年度特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費2億2,200万円アクセンチュア株式会社
令和5年度個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費1億2,400万円株式会社毎日広告社
令和5年度広聴・相談業務に必要な経費600万円株式会社日立システムズ
令和4年度個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進3億2,440万円富士通株式会社
令和4年度個人情報に関する国際協力の推進1億8,081万円経済協力開発機構
令和4年度所掌事務に係る広報・啓発1億4,979万円鈴与シンワート株式会社
令和4年度特定個人情報の監視・監督に必要な経費1億173万円株式会社日立製作所
令和4年度特定個人情報保護評価に必要な経費2,890万円鈴与シンワート株式会社
令和4年度広聴・相談業務に必要な経費590万円丸紅情報システムズ株式会社
令和4年度独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費70万円BIPROGY株式会社
令和3年度特定個人情報の監視・監督に必要な経費16億1,431万円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)等
令和3年度個人情報に関する国際協力の推進1億7,540万円株式会社野村総合研究所
令和3年度個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進1億2,109万円株式会社野村総合研究所
令和3年度所掌事務に係る広報・啓発1億1,865万円(株)毎日広告社
令和3年度独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費8,873万1,000円(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和3年度広聴・相談業務に必要な経費5,648万1,000円丸紅情報システムズ(株)
令和3年度特定個人情報保護評価に必要な経費4,300万円鈴与シンワート株式会社

ほかの府省庁の事業一覧

データの出典と集計方法|本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

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