公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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個人情報保護委員会総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000311複数年度追跡可能

独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
8█████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
7███████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバー法第9条第2項の地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)における情報連携(各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類を省略可能とする等のため、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うこと)の活用を促進することにより、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上。

事業の概要

独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
7███████
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8█████████
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)
7███████
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7███████
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BIPROGY株式会社

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
公金支出契約額
1█████████
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国税庁 法人番号
101000******
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