広聴・相談業務に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
広聴・相談業務に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,648万1,000円、概算要求額は586万1,000円で、決定額は要求額の963.7%です。支出先として丸紅情報システムズ（株）が記載されており、検証できた支出額は2,897万1,800円（決定額の51.3%）です。個人情報保護委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている7件中、この事業は6位で、同省の平均は3億1,681万円、中央値は1億1,865万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当事業は、行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤としてのマイナンバー制度への国民の理解を深め、また個人情報保護法に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。
事業の概要
個人情報保護法第61条各号に規定される委員会の任務に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報（以下「個人情報」という。）の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 586万1,000円 | 5,648万1,000円 | 丸紅情報システムズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 557万5,000円 | 590万円 | 丸紅情報システムズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 100万円 | 600万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和6年度 (2024年) | 50万1,000円 | 143万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和7年度 (2025年) | 58万1,000円 | 50万1,000円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 54万1,000円 | 58万1,000円 | 株式会社第一文眞堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和3年度の事業7件との比較です（決定額は、決定額が記載された7件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,648万1,000円 | 3億1,681万円 | 1億1,865万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.3% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 7件中6位 | — | — |
個人情報保護委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 7件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 22億1,767万円 |
| 支出先が記載された事業 | 7件 |