広聴・相談業務に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
広聴・相談業務に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は600万円、概算要求額は100万円で、決定額は要求額の600.0%です。支出先として株式会社日立システムズが記載されており、検証できた支出額は376万2,000円（決定額の62.7%）です。個人情報保護委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている5件中、この事業は5位で、同省の平均は1億7,740万円、中央値は2億2,200万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は590万円で、令和5年度は10万円（1.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第132条第２号及び第４号並びに第169条の規定に基づき、個人情報保護法相談ダイヤル（※１。以下「相談ダイヤル」という。）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口(※２。以下「ＭＮ窓口」という。）を設置し、国民等から寄せられる個人情報保護法に関する一般的な質問に対する回答、個人情報等の取扱いに関する苦情あっせん等といった広聴・相談業務を適切に行い、もって個人情報保護法の円滑な運用を確保することを目的とする。 ※１ 個人情報保護法の解釈に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情相談及びあっせん等の業務を行う。 ※２ 特定個人情報の取扱いに関する苦情相談及びあっせん等の業務を行う。
事業の概要
当事業は、相談ダイヤル及びＭＮ窓口を設置し、国民等からの相談を受け付けることにより、個人情報保護法の円滑な運用を確保するための事業である。 特に令和６年度予算において、個人情報保護委員会コンタクトセンターシステム（「以下「次期システム」という。）の導入を予定している。これにより広聴・相談業務の受電から相談事績管理までの一連の業務プロセスについてデータ化・可視化を行うことが可能となることから、業務品質の均一化・効率化を追及することにより、もって国民等向けサービスの更なる充実化を図る。加えて、取得した相談事績について、分析・検討を行うことにより個人情報保護制度の改正につながる立法事実を収集し、個人情報保護法の円滑な運用の確保に資する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 586万1,000円 | 5,648万1,000円 | 丸紅情報システムズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 557万5,000円 | 590万円 | 丸紅情報システムズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 100万円 | 600万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和6年度 (2024年) | 50万1,000円 | 143万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和7年度 (2025年) | 58万1,000円 | 50万1,000円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 54万1,000円 | 58万1,000円 | 株式会社第一文眞堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和5年度の事業5件との比較です（決定額は、決定額が記載された5件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 600万円 | 1億7,740万円 | 2億2,200万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 62.7% | 31.3% | — |
| 決定額の順位 | 5件中5位 | — | — |
個人情報保護委員会の令和5年度の集計
| 事業数 | 5件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8億8,700万円 |
| 支出先が記載された事業 | 5件 |