広聴・相談業務に必要な経費

事業の目的

個人情報保護法第132条第２号及び第４号並びに第169条の規定に基づき、個人情報保護法相談ダイヤル（以下「相談ダイヤル」という。）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口（以下「マイナンバー窓口」という。）（以下「相談ダイヤル」と「マイナンバー窓口」を併せて「相談ダイヤル等」という。）を設置するとともに、個人情報保護委員会チャットボットサービス（以下「PPC質問チャット」という。）を運用して、①国民から寄せられる個人情報保護法の解釈、個人情報保護制度、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（以下「マイナンバーガイドライン」という。）に関する一般的な「質問」に回答する、②個人情報保護制度やマイナンバーガイドラインに係る具体的な「苦情」に応じる、③個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について必要な「あっせん」を行うといった「広聴・相談業務」を適切に遂行して、相談者の相談内容を解決して個人情報等の適正な取扱いの確保を図るとともに、④個人情報保護法改正等のエビデンスとなり得る広聴・相談業務の成果である「相談事績」を関係課室に提供するなどして、もって、個人情報保護法等の円滑な運用を確保することを目的とする。

事業の概要

相談ダイヤル等を設置するとともに、PPC質問チャットを運用して、①国民から寄せられる個人情報保護法の解釈、個人情報保護制度、マイナンバーガイドラインに関する一般的な「質問」に回答する、②個人情報保護制度やマイナンバーガイドラインに係る具体的な「苦情」に応じる、③個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について必要な「あっせん」を行うといった「広聴・相談業務」を適切に遂行して、相談者の相談内容を解決して個人情報等の適正な取扱いの確保を図るとともに、④個人情報保護法改正等のエビデンスとなり得る広聴・相談業務の成果である「相談事績」を関係課室に提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較