広聴・相談業務に必要な経費

事業の目的

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第132条第２号及び第４号並びに第169条の規定に基づき、個人情報保護法相談ダイヤル及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口（以下これらを「相談ダイヤル等」という。）を設置している。 そして、相談ダイヤル等は、①個人情報保護法の解釈、個人情報保護制度及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（以下「マイナンバーガイドライン」という。）に関する一般的な相談である「質問」に応じるとともに、②相談者と事業者等との間に生じた個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報に関する不満の要素を含む相談である「苦情」に応じており、「苦情」のうち、③相談者と事業者等との間で自主的に解決することが難しい事案については、必要に応じて委員会が相談者の「あっせん」の申出を受け付け、委員会が相談者と事業者等との間に立って、双方から可能な限り納得を得てそれを解決につなげることができるよう「あっせん」を行い、④個人情報保護法又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。）に定める義務に違反しているおそれがあることが明らかであり、個人の権利利益の保護の観点から問題がある事案については、その相談の記録（以下、相談ダイヤル等に寄せられた相談の記録を全て「相談事績」という。）を委員会内の監視・監督担当部署に提供している。 さらに、相談ダイヤル等は、委員会が作成するＦＡＱの充実、委員会が定める各種ガイドライン等の改正及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）附則第10条による個人情報保護法の３年ごとの見直し（以下「いわゆる３年ごと見直し」という。）を始めとする個人情報保護法の改正に資する相談事績を委員会内の関係課室に提供する活動も行っている。 このほか、委員会は、ＰＰＣ質問チャットも提供しており、国民から寄せられる個人情報保護法に関する基本的な質問に対して常時対応している。 これらの取組を通じて、委員会は個人情報保護法の円滑な運用の確保を目指しているところである。

事業の概要

相談ダイヤル等は、①個人情報保護法の解釈、個人情報保護制度及びマイナンバーガイドラインに関する一般的な相談である「質問」に応じるとともに、②相談者と事業者等との間に生じた個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報に関する不満の要素を含む相談である「苦情」に応じており、「苦情」のうち、③相談者と事業者等との間で自主的に解決することが難しい事案については、必要に応じて委員会が相談者の「あっせん」の申出を受け付け、委員会が相談者と事業者等との間に立って、双方から可能な限り納得を得てそれを解決につなげることができるよう「あっせん」を行い、④個人情報保護法又はマイナンバー法に定める義務に違反しているおそれがあることが明らかであり、個人の権利利益の保護の観点から問題がある事案については、その相談事績を委員会内の監視・監督担当部署に提供している。 さらに、相談ダイヤル等は、委員会が作成するＦＡＱの充実、委員会が定める各種ガイドライン等の改正及びいわゆる３年ごと見直しを始めとする個人情報保護法の改正に資する相談事績を委員会内の関係課室に提供する活動も行っている。 このほか、委員会は、ＰＰＣ質問チャットも提供しており、国民から寄せられる個人情報保護法に関する基本的な質問に対して常時対応している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較