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個人情報保護委員会個人情報保護委員会令和4年度 (2022年)事業番号: 000317複数年度追跡可能

広聴・相談業務に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

広聴・相談業務に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は590万円、概算要求額は557万5,000円で、決定額は要求額の105.8%です。支出先として丸紅情報システムズ株式会社が記載されています。個人情報保護委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている7件中、この事業は6位で、同省の平均は1億1,317万円、中央値は1億173万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,648万1,000円で、令和4年度は5,058万1,000円(89.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
590万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
557万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤としてのマイナンバー制度への国民の理解を深め、また個人情報保護法に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。

事業の概要

個人情報保護法第129条各号に規定される委員会の任務に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報並びに特定個人情報(以下「個人情報等」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

広聴・相談業務に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)586万1,000円5,648万1,000円丸紅情報システムズ(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)557万5,000円590万円丸紅情報システムズ株式会社
令和5年度 (2023年)100万円600万円株式会社日立システムズ
令和6年度 (2024年)50万1,000円143万円株式会社日立システムズ
令和7年度 (2025年)58万1,000円50万1,000円株式会社第一文眞堂
令和8年度 (2026年)54万1,000円58万1,000円株式会社第一文眞堂

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1011001030018gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

個人情報保護委員会の令和4年度の事業7件との比較です(決定額は、決定額が記載された7件が対象)。

広聴・相談業務に必要な経費と個人情報保護委員会の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額590万円1億1,317万円1億173万円
決定額の順位7件中6位——

個人情報保護委員会の令和4年度の集計

個人情報保護委員会の令和4年度の事業数と決定額
事業数7件
決定額の合計7億9,225万円
支出先が記載された事業7件
個人情報保護委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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