国家行政事業データベース

厚生年金・国民年金・共済組合等からの拠出金等を財源として、基礎年金の給付を行う。

被保険者・事業主が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、厚生年金の給付を行う。

・国において徴収した保険料の額から、適用・徴収等に係る経費に相当する額を控除し、その都度、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。 ・国の決算上の剰余金が繰り入れられたときは、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。

健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担する。（主な国庫負担割合　協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100、後期高齢者医療：3/12及び１/12　等）

感染症対策の強化に関連する事業をはじめとする、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。

ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の急激な上昇を抑制する。

（補助率10/10） ・都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止等について、包括的に支援するために交付するもの。 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、等 ・新型コロナ患者の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助や発熱患者等の受け入れ体制確保、救急患者等の診療を行う医療機関等における感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うもの。

利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 保護の種類は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。 （負担率３／４）

①保険者（市町村）に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に要する費用の負担を行う。 ②保険者（市町村）に対し、法律に基づき、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。 ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 　・国・・・（１）介護給付費負担金　施設15％、その他20％ 　　　　　 （２）介護給付費財政調整交付金　5％ 　・都道府県・・・施設17.5％、その他12.5％ 　・市町村・・・12.5％ 　・１号保険料・・・23％ 　・２号保険料・・・27％ ○低所得者保険料軽減負担金に要する費用の負担割合 　・国・・・50％ 　・都道府県・・・25％ 　・市町村・・・25％

■給付対象者：新型コロナの影響で2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上又は30％以上50％未満減少した中小法人・個人事業者 ■給付額：中小法人等は最大で250万円、個人事業者等は最大で50万円 　 ※上限額は、売上高に応じて、三段階に設定

求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付及び育児休業給付を支給する。

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づくマイナポイント第２弾では、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大、消費喚起に加え、カードの健康保険証利用申込や公金受取口座登録も促進することを目的として幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与することとしている。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。【基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照】 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　　（地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組） 　　・老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する 　　　　事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備 等 　　（地域における総合的な生活空間の安全確保の取組） 　　　 ・通学路の交通安全対策、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化 等 　　（効果促進事業の活用による効果的な取組） 　　　・ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練 等

子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。 　また、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移行を希望して長時間預かり保育を行う幼稚園の運営に要する経費の一部を補助するものである。 新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を実施するものである。 　子どものための教育・保育給付交付金　負担割合：１/２　※拠出金充当部分を除く 　子育てのための施設等利用給付交付金　負担割合：１/２　 　子どものための教育・保育給付費補助金　補助割合：１/２ 　保育士等処遇改善臨時特例交付金　補助割合：10/10

➀新型コロナワクチンについて、自治体や国における接種体制の構築及び自治体における接種の実施に要する経費及び公益社団法人国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会が持つ費用請求システムに関し、必要な経費を補助する。 ➁自治体においてワクチン接種に要する経費について負担金により措置を行う。 ➂ⅰ注射針・シリンジ等の保管・管理、基本型接種施設等への配送。ⅱ超低温冷凍庫の保管・配送等。ⅲ新型コロナワクチンに関する特設サイトの制作、運用、厚労省SNS等の支援、マスメディアを通じた効果的な広報。等新型コロナワクチン接種を実施するための体制を整備する。

国は、毎年度、各都道府県・政令指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・政令指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

①子育て世帯については児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生の子供たちに1人当たり10万円相当の給付を行う。 〇実施主体：市町村（特別区含む） 〇補助率：10/10 ②住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付する。 〇実施主体：市町村（特別区含む） 〇補助率：10/10

●介護給付・訓練等給付費（負担率：１／２） 　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができうよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 ●計画相談支援給付費（負担率：１／２） 　障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。 ●地域相談支援給付費（負担率：１／２） 　入院・入所中の障害者に対し、住居の確保や地域生活に移行するための相談等を実施するとともに、居宅において単身で生活する障害者等に対して、常時の連絡体制を確保して緊急の事態における相談等を実施。 ●療養介護医療費（負担率：１／２） 　療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。 ●補装具費（負担率：１／２） 　障害者等の身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。

・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施 ・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・活動実績として、令和3年度の新規開通延長は59kmとなっており、測定指標である「道路による都市間速達性の確保率」の向上に寄与

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。 また、雇用保険被保険者以外の者についても、雇用の維持をはかるための休業手当に要した費用を助成。 さらに、毎月勤労統計調査において平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえた雇用保険基本手当日額の最高額の見直しによる追加支給を行う。

別紙のとおり。 なお、本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度より内閣府において実施している。平成24年8月に可決・成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が施行され、内閣府へ子ども・子育て本部が設置された。子ども・子育て本部においては、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等に対する財政支援や児童手当の支給等について一元的に行うこととし、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。 （厚生労働省作成平成27年度行政事業レビュー「子どものための金銭の給付交付金に必要な経費」（事業番号676）

・感染状況等を踏まえつつ各都道府県により実施される県民割事業について、ワクチンを接種済であること又は検査結果が陰性であること等を利用条件として財政的に支援する。旅行商品代金や宿泊料金の半額（上限：一人泊あたり5,000円）について、国から補助金を交付する。また、旅行への割引と併せて土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益するクーポン券等の付与を行う場合には、更に一人泊あたり2,000円を上限として補助金を交付する。 ・各都道府県が宿泊事業者に対して行う、感染症対策に資する必需品の購入等やワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入等の前向き投資に要する費用への１施設当たり５００万円を上限（補助率１／２）とする補助事業について、国から補助金を交付する。

平成１６年度の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うための基盤的な経費として「国立大学法人運営費交付金」を措置。 　平成２８年度からの第３期中期目標期間においては、各法人の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、予算上、「３つの重点支援の枠組み」を創設して重点支援を行った。さらに令和元年度予算から新たに「成果を中心とする実績状況に基づく配分」を導入し、客観・共通指標による配分を実施している。令和４年度からの第４期中期目標期間においては、客観・共通指標に基づく配分をより実効性ある仕組みとすることで一層の経営改革を促進する。また、各国立大学が担う特有のミッション実現のために必要な取組を支援する。

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。 ・補助率　１／２　等