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令和8年度キーワード一致(事業名・概要に「防災」を含む事業) 211事業事業名に「防災」 79事業

防災に使われる税金(令和8年度)

国土強靱化・災害対策・緊急防災インフラ整備に関する公金支出と予算推移。

⚠️キーワード一致に関するご注意

本集計は行政事業レビューシートの「事業名」または「概要」に「防災」を含む事業を機械的に抽出しています。キーワード一致のため、関係の薄い事業が含まれることがあります。(例:GXで検索した場合に派遣や研修等の委託事業が含まれる等)

公金データ要約(引用可)2026/11/04時点

令和8年度の行政事業レビューで「防災」を含む事業は 211事業、決定額の合計は 4兆2,468億円です(金額未公表 64事業)。

出典:行政事業レビュー 見える化サイト(内閣官房 行政改革推進本部事務局) / 集計方法・データ仕様は「データについて」を参照。
※国の一般会計当初予算(令和8年度:122兆3,092億円)

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

事業数(令和8年度)
211事業
事業名一致: 79事業
決定額合計(令和8年度)
4兆2,468億円
行政事業レビュー公開シート集計
金額未公表事業
64事業
決定額欄が空白または非公表の案件

2021〜2026年の推移(事業数・決定額)

令和3年度から令和8年度までの事業数と決定額合計の年次推移

6年次データ
42167億156件R3 (2021)35055億146件R4 (2022)32232億142件R5 (2023)44206億172件R6 (2024)51887億187件R7 (2025)42469億211件R8 (2026)
決定額合計(円)
事業数(件)
年度事業数決定額合計未公表件数
令和3年度 (2021年)156事業4兆2,166億円4件
令和4年度 (2022年)146事業3兆5,054億円4件
令和5年度 (2023年)142事業3兆2,232億円5件
令和6年度 (2024年)172事業4兆4,205億円35件
令和7年度 (2025年)187事業5兆1,886億円40件
令和8年度 (2026年)最新211事業4兆2,468億円64件

決定額上位5事業(令和8年度)

「防災」に関連する公金支出のうち決定額が大きい事業

全211事業を検索で見る→

所管府省庁別の予算決定額(令和8年度)

どの府省庁に予算が集まっているかの内訳

15府省庁
国土交通省(78事業)3兆861億円
農林水産省(12事業)4,136億6,771万円
内閣府(20事業)4,094億6,531万円
文部科学省(22事業)1,867億8,836万円
防衛省(1事業)589億5,823万円
環境省(5事業)218億4,570万円
財務省(3事業)161億2,543万円
厚生労働省(6事業)160億2,943万円
経済産業省(8事業)154億8,211万円
総務省(14事業)104億7,884万円
復興庁(5事業)93億9,572万円
原子力規制委員会(2事業)19億2,795万円
外務省(10事業)5億2,416万円
内閣官房(15事業)0円
デジタル庁(10事業)0円

他のテーマで税金の使途を見る

国の重要政策テーマごとに、使途・予算規模・所管省庁をまとめています。

よくある質問(FAQ)

「防災」の税金使途に関する公金データ集計FAQ

令和8年度の防災に関する国の予算・決定額はいくらですか?▼

令和8年度の行政事業レビューにおいて「防災」に関連する事業は全211事業あり、決定額の合計は4兆2,468億円です(金額未公表:64事業)。なお、令和8年度の国の一般会計当初予算(122兆3,092億円)のうち、公開レビューシートに登録された当該キーワード事業の集計値です。

最も決定額が大きい防災関連の事業は何ですか?▼

最も決定額が大きい事業は「防災・安全交付金」(国土交通省、事業番号:004448)で、決定額は1兆4,525億円です。

どの府省庁が防災関連の事業を主に所管していますか?▼

最も決定額が多い府省庁は国土交通省で、78事業、合計3兆861億円を所管しています。

過去(令和3〜7年度)からの事業数と金額の推移はどうなっていますか?▼

令和3年度(156事業・4兆2,166億円)から、令和8年度(211事業・4兆2,468億円)へと推移しています。年度別の推移グラフおよび詳細一覧は本ページ内の推移チャートをご確認ください。

データの出典と集計基準は何ですか?▼

内閣官房 行政改革推進本部事務局「行政事業レビュー見える化サイト」の公開データシートをもとに集計しています。事業名または概要に「防災」を含む事業を機械的に抽出しているため、直接関係の薄い事業が含まれることがあります。詳細な集計方法やデータセット仕様は「データについて」をご確認ください。なお、本サイトは民間の集計サイトであり、政府の公式発表ではありません。

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