サイバーセキュリティに使われる税金（令和8年度）
政府・重要インフラのセキュリティ防護体制強化に関する公金支出と予算推移。
本集計は行政事業レビューシートの「事業名」または「概要」に「サイバーセキュリティ」を含む事業を機械的に抽出しています。キーワード一致のため、関係の薄い事業が含まれることがあります。（例：GXで検索した場合に派遣や研修等の委託事業が含まれる等）
令和8年度の行政事業レビューで「サイバーセキュリティ」を含む事業は 34事業、決定額の合計は 837億7,222万円です（金額未公表 10事業）。
本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
2021〜2026年の推移（事業数・決定額）
令和3年度から令和8年度までの事業数と決定額合計の年次推移
| 年度 | 事業数 | 決定額合計 | 未公表件数 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25事業 | 664億7,169万円 | 1件 |
| 令和4年度 (2022年) | 33事業 | 687億9,527万円 | 0件 |
| 令和5年度 (2023年) | 32事業 | 2,913億3,166万円 | 0件 |
| 令和6年度 (2024年) | 38事業 | 5,847億5,170万円 | 5件 |
| 令和7年度 (2025年) | 40事業 | 4,425億4,573万円 | 8件 |
| 令和8年度 (2026年)最新 | 34事業 | 837億7,222万円 | 10件 |
決定額上位5事業（令和8年度）
「サイバーセキュリティ」に関連する公金支出のうち決定額が大きい事業
デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金）
所管府省庁別の予算決定額（令和8年度）
どの府省庁に予算が集まっているかの内訳
他のテーマで税金の使途を見る
国の重要政策テーマごとに、使途・予算規模・所管省庁をまとめています。
よくある質問（FAQ）
「サイバーセキュリティ」の税金使途に関する公金データ集計FAQ
令和8年度のサイバーセキュリティに関する国の予算・決定額はいくらですか？▼
令和8年度の行政事業レビューにおいて「サイバーセキュリティ」に関連する事業は全34事業あり、決定額の合計は837億7,222万円です（金額未公表：10事業）。なお、令和8年度の国の一般会計当初予算（122兆3,092億円）のうち、公開レビューシートに登録された当該キーワード事業の集計値です。
最も決定額が大きいサイバーセキュリティ関連の事業は何ですか？▼
最も決定額が大きい事業は「国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金」（総務省、事業番号：000852）で、決定額は301億円です。
どの府省庁がサイバーセキュリティ関連の事業を主に所管していますか？▼
最も決定額が多い府省庁は総務省で、13事業、合計380億5,738万円を所管しています。
過去（令和3〜7年度）からの事業数と金額の推移はどうなっていますか？▼
令和3年度（25事業・664億7,169万円）から、令和8年度（34事業・837億7,222万円）へと推移しています。年度別の推移グラフおよび詳細一覧は本ページ内の推移チャートをご確認ください。
データの出典と集計基準は何ですか？▼
内閣官房 行政改革推進本部事務局「行政事業レビュー見える化サイト」の公開データシートをもとに集計しています。事業名または概要に「サイバーセキュリティ」を含む事業を機械的に抽出しているため、直接関係の薄い事業が含まれることがあります。詳細な集計方法やデータセット仕様は「データについて」をご確認ください。なお、本サイトは民間の集計サイトであり、政府の公式発表ではありません。