総務省技術政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000852複数年度追跡可能
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
301億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
335億4,629万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発等を行う業務の財源に充てる。
事業の概要
機構が達成すべき業務運営に関する目標（第５期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第５期中長期計画）に基づき、重点研究開発分野（①電磁波先進技術分野、②革新的ネットワーク分野、③サイバーセキュリティ分野、④ユニバーサルコミュニケーション分野、⑤フロンティアサイエンス分野）の研究開発等、分野横断的な研究開発その他の業務（⑥Beyond 5Gの推進、⑦オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化や知的財産の積極的な取得と活用等）を実施する。 ※７つのセグメントシートには属さない関係共通部に関するセグメントも存在する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 291億2,200万円 | 401億1,200万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 285億400万円 | 285億3,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 320億1,398万円 | 287億6,217万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 315億3,930万円 | 300億7,748万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 320億233万円 | 301億1,044万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 335億4,629万円 | 301億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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