厚生労働省雇用開発企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 002533複数年度追跡可能
雇用調整助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆2,788億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,916億8,109万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
216.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。
事業の概要
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。 また、雇用保険被保険者以外の者についても、雇用の維持をはかるための休業手当に要した費用を助成。 さらに、毎月勤労統計調査において平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえた雇用保険基本手当日額の最高額の見直しによる追加支給を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,552億4,656万円 | 2兆9,724億円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,916億8,109万円 | 1兆2,788億円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 52億6,521万円 | 6,692億533万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 98億5,018万円 | 186億8,651万円 | 雇用調整助成金を受給している事業主その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 145億721万円 | 130億180万円 | 雇用調整助成金を受給している事業主その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 148億4,842万円 | 145億721万円 | 雇用調整助成金を受給している事業主その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）