厚生労働省介護保険計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 002857複数年度追跡可能
介護給付費負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2兆3,512億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2兆4,274億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・保険者における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
①保険者（市町村）に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に要する費用の負担を行う。 ②保険者（市町村）に対し、法律に基づき、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。 ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 ・国・・・（１）介護給付費負担金 施設15％、その他20％ （２）介護給付費財政調整交付金 5％ ・都道府県・・・施設17.5％、その他12.5％ ・市町村・・・12.5％ ・１号保険料・・・23％ ・２号保険料・・・27％ ○低所得者保険料軽減負担金に要する費用の負担割合 ・国・・・50％ ・都道府県・・・25％ ・市町村・・・25％
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2兆3,416億円 | 2兆2,731億円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2兆4,274億円 | 2兆3,512億円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年) | 2兆4,977億円 | 2兆4,378億円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 2兆4,967億円 | 2兆4,877億円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2兆5,098億円 | 2兆5,046億円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2兆5,453億円 | 2兆5,399億円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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