内閣府内閣府令和4年度 (2022年)事業番号: 005504複数年度追跡可能
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆4,981億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援すること。 ②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるようにすること。
事業の概要
①子育て世帯については児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生の子供たちに1人当たり10万円相当の給付を行う。 〇実施主体：市町村（特別区含む） 〇補助率：10/10 ②住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付する。 〇実施主体：市町村（特別区含む） 〇補助率：10/10
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1兆4,981億円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2,724万7,000円 | 大阪市 |
公金支出先・契約先情報
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