文部科学省財務課令和4年度 (2022年)事業番号: 001548複数年度追跡可能
義務教育費国庫負担金に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆5,156億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1兆5,108億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が３分の１を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。
事業の概要
国は、毎年度、各都道府県・政令指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・政令指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1兆5,147億円 | 1兆5,271億円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1兆5,108億円 | 1兆5,156億円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 1兆5,301億円 | 1兆5,600億円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 1兆5,807億円 | 1兆6,260億円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1兆6,503億円 | 1兆6,925億円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1兆7,251億円 | 1兆7,118億円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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