国家行政事業データベース

厚生年金・国民年金・共済組合等からの拠出金等を財源として、基礎年金の給付を行う。

被保険者・事業主が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、厚生年金の給付を行う。

感染症拡大の影響を受けている事業者に対する支援及び事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。

・国において徴収した保険料の額から、適用・徴収等に係る経費に相当する額を控除し、その都度、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。 ・国の決算上の剰余金が繰り入れられたときは、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。

健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担する。（主な国庫負担割合　協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100、後期高齢者医療：3/12及び１/12　等）

（補助率10/10） ・都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止等について、包括的に支援するために交付するもの。 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、等 ・新型コロナ患者の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助や発熱患者等の受け入れ体制確保、救急患者等の診療を行う医療機関等における感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うもの。

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。 また、雇用保険被保険者以外の者についても、雇用の維持をはかるための休業手当に要した費用を助成。 さらに、毎月勤労統計調査において平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえた雇用保険基本手当日額の最高額の見直しによる追加支給を行う。

➀ワクチン生産体制等緊急整備基金：以下の事業を実施するため、基金を造成する。 ・新型コロナウイルス感染症のワクチン開発と並行して、国内のワクチン生産体制整備を図り、早期に日本国民向けのワクチンを確保。 ・将来の感染症危機に即応できるワクチン生産体制を整備。 ➁新型コロナウイルスワクチンの購入等：新型コロナウイルスワクチンを国において購入し、保管をする。併せて、保管しているワクチンを、各医療機関に配送する。

公庫（国民生活事業）が行う中小企業・小規模事業者向けの貸付において、政策目的の実現や経済・金融情勢に応じた措置の実施のための低利融資を行うもの。 　日本政策金融公庫補給金では、公庫（国民生活事業）が、営業実績が乏しい等の理由により民間の金融機関から融資を受けることが困難な創業企業等に対する融資、又は、特定の政策目的に沿って設けられた特別貸付による融資などへの金利低減措置について、補給金を交付している。 　日本政策金融公庫出資金では、経済対策等の中で、公庫（国民生活事業）が、セーフティネット貸付等の経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、公庫（国民生活事業）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 保護の種類は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。 （負担率３／４）

当該事業は、信用保険を引き受け、信用保証協会による代位弁済が発生した場合に保険金を支払う公庫に対して、国が出資を行い、中小企業信用補完制度を支える公庫の財務基盤強化を図るものである。 令和２年度については、中小企業の資金繰り等を支援するために、国は公庫に対し公庫（信用保険等業務）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

➀新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備・接種の実施：新型コロナウイルスワクチンについて、自治体や国における接種体制の構築及び自治体における接種の実施に要する経費を補助する。 ➁自治体予防接種台帳システムのマイナンバー情報連携対応改修：自治体が有する予防接種台帳システムを新型コロナウイルスワクチンの接種に当たって改修後、番号法に基づく予防接種記録のマイナンバー情報連携を行うための改修に要する経費を補助する。 ➂ワクチン接種体制確保事業：買い上げた針・シリンジの保管、管理、配送を行う。

①保険者（市町村）に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に要する費用の負担を行う。 ②保険者（市町村）に対し、法律に基づき、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。 ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 　・国・・・（１）介護給付費負担金　施設15％、その他20％ 　　　　　 （２）介護給付費財政調整交付金　5％ 　・都道府県・・・施設17.5％、その他12.5％ 　・市町村・・・12.5％ 　・１号保険料・・・23％ 　・２号保険料・・・27％ ○低所得者保険料軽減負担金に要する費用の負担割合 　・国・・・50％ 　・都道府県・・・25％ 　・市町村・・・25％

求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付及び育児休業給付を支給する。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。【基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照】 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　　（地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組） 　　・老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する 　　　　事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備 等 　　（地域における総合的な生活空間の安全確保の取組） 　　　 ・通学路の交通安全対策、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化 等 　　（効果促進事業の活用による効果的な取組） 　　　・ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練 等

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。 また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、これらを志向する企業をより一層強力に支援する。 ＜第1回、第2回公募＞ 〇中小企業 通常枠　補助額：100万円～6,000万円　補助率：2/3 卒業枠　補助額：6,000万円超～1億円　 補助率：2/3 〇中堅企業 通常枠　補助額：100万円～8,000万円　補助率：1/2（4,000万円超は1/3） グローバルV字回復枠　補助額：8,000万円超～1億円　補助率：1/2 〇緊急事態宣言特別枠 補助額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率 　従業員数5人以下　 ：100万円～500万円　　　 中小企業　3/4 　従業員数6～20人　 ：100万円～1,000万円　　 中堅企業　2/3 　従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 ＜第3回公募から＞ ○通常枠 補助額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率 　従業員数20人以下　 ：100万円～4,000万円　　中小企業　2/3（6,000万円超は1/2） 　従業員数21人～50人：100万円～6,000万円　　中堅企業　1/2（4,000万円超は1/3） 　従業員数51人以上　 ：100万円～8,000万円 ○最低賃金枠 補助額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率 　従業員数5人以下　 ：100万円～500万円　　　 中小企業　3/4 　従業員数6～20人　 ：100万円～1,000万円　　 中堅企業　2/3 　従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 ○大規模賃金引上枠 補助額：8,000万円超～1億円　補助率：中小企業2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3） ※緊急事態宣言特別枠、卒業枠、グローバルV字回復枠は第1回、第2回公募と同じ。

子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。 　また、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移行を希望して長時間預かり保育を行う幼稚園の運営に要する経費の一部を補助するものである。 　子どものための教育・保育給付交付金　負担割合：１/２　※拠出金充当部分を除く 　子育てのための施設等利用給付交付金　負担割合：１/２　 　子どものための教育・保育給付費補助金　補助割合：１/２

国は、毎年度、各都道府県・政令指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・政令指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

新型コロナウイルス感染症や令和2年7月豪雨により影響を受けた中小企業者等を支援するため、日本政策金融公庫（中小企業事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施 ・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・活動実績として、令和2年度の新規開通延長は72kmとなっており、測定指標である「道路による都市間速達性の確保率」の向上に寄与

●介護給付・訓練等給付費（負担率：１／２） 　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができうよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 ●計画相談支援給付費（負担率：１／２） 　障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。 ●地域相談支援給付費（負担率：１／２） 　入院・入所中の障害者に対し、住居の確保や地域生活に移行するための相談等を実施するとともに、居宅において単身で生活する障害者等に対して、常時の連絡体制を確保して緊急の事態における相談等を実施。 ●療養介護医療費（負担率：１／２） 　療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。 ●補装具費（負担率：１／２） 　障害者等の身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業

別紙のとおり。 なお、本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度より内閣府において実施している。平成24年8月に可決・成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が施行され、内閣府へ子ども・子育て本部が設置された。子ども・子育て本部においては、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等に対する財政支援や児童手当の支給等について一元的に行うこととし、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。 （厚生労働省作成平成27年度行政事業レビュー「子どものための金銭の給付交付金に必要な経費」（事業番号676）

・生活困窮者就労準備支援等事業 　一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等 ・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等 ・その他の事業 　中国残留邦人等地域政活支援事業、日常生活自立支援事業等 （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設）

平成１６年度の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うための基盤的な経費として「国立大学法人運営費交付金」を措置。 　平成２８年度からの第３期中期目標期間の国立大学法人運営費交付金においては、予算上、「３つの重点支援の枠組み」を創設し、各法人から拠出された財源を活用し、強み・特色を踏まえた機能強化に積極的に取り組む法人に、評価に基づく重点支援を行う再配分の仕組みを導入するとともに、令和元年度予算から客観・共通指標に基づく資源配分として「成果を中心とする実績状況に基づく配分」を新たに導入。(平成２９年度から平成３０年度は「国立大学法人運営費交付金」「国立大学法人機能強化促進補助金」を一体的に措置。)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし最近１ヶ月の売上高等が前３年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した方等に対して、商工中金等の指定金融機関が融資を行うもの。 指定金融機関の融資に当たって、①貸出しを受けた事業者の返済が滞った場合の一部損失補填や、②当初３年間、３億円を上限として０．９％の利下げを行う場合の利子補給を日本政策金融公庫が行うため、出資金により日本政策金融公庫の財務基盤を強化する。