厚生労働省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 002711複数年度追跡可能
保護費負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2兆7,411億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2兆8,491億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。
事業の概要
利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 保護の種類は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。 （負担率３／４）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2兆8,491億円 | 2兆7,411億円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年) | 2兆8,214億円 | 2兆7,914億円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 2兆7,951億円 | 2兆7,866億円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 2兆7,947億円 | 2兆7,835億円 | その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村 |
| 令和7年度 (2025年) | 2兆7,821億円 | 2兆8,802億円 | その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 |
| 令和8年度 (2026年) | 2兆8,023億円 | 2兆9,077億円 | その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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