内閣府地方創生推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000122複数年度追跡可能
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
12兆5,608億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症対応のため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的とする。
事業の概要
感染症拡大の影響を受けている事業者に対する支援及び事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12兆5,608億円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8兆8,521億円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2兆3,946億円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 14億6,822万円 | 総務省 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 総務省 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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