こども家庭庁の事業一覧と支出先

こども家庭庁の事業はどのくらいある？

こども家庭庁の行政事業レビュー対象事業は、令和5年度から令和8年度までの合計で422件です。直近の令和8年度は123件で、決定額の合計は6兆4,372億円です。前年度（令和7年度）の7兆206億円から8.3%減少しています。令和5年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は児童手当の受給者（4兆5,518億円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

こども家庭庁の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	123件	6兆4,372億円	677億6,105万円	1億7,800万円	−8.3%
令和7年度（2025年度）	114件	7兆206億円	709億1,531万円	2億500万円	+22.4%
令和6年度（2024年度）	101件	5兆7,351億円	682億7,507万円	2億2,725万円	+11.0%
令和5年度（2023年度）	84件	5兆1,656億円	698億580万円	2億1,159万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

こども家庭庁の支出先で金額が大きいのはどこ？

こども家庭庁の支出先上位（検証できた支出額の令和5年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
児童手当の受給者	3件	4兆5,518億円
文部科学省	3件	1兆1,526億円
公益財団法人児童育成協会	3件	6,784億9,307万円
児童扶養手当の受給者	1件	1,395億6,426万円
その他都道府県・市・福祉事務所設置町村	1件	1,229億3,358万円
その他市・都道府県・福祉事務所設置町村	1件	1,189億6,750万円
その他の支出先	2件	925億2,174万円
独立行政法人福祉医療機構	4件	206億4,240万円
その他自治体	2件	155億6,419万円
独立行政法人日本スポーツ振興センター	3件	32億9,030万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

こども家庭庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

こども家庭庁の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	児童手当等交付金に必要な経費	2兆973億円	児童手当の受給者
令和8年度	子どものための教育・保育給付に必要な経費	1兆9,639億円	その他
令和8年度	大学等における修学支援に必要な経費	6,567億4,293万円	文部科学省
令和8年度	障害児入所給付費等負担金等	5,202億954万円	その他
令和8年度	仕事・子育て両立支援事業	2,466億1,560万円	公益財団法人児童育成協会
令和8年度	地域子ども・子育て支援に必要な経費	2,337億7,933万円	その他
令和8年度	児童保護費等負担金	1,671億7,152万円	その他
令和8年度	児童扶養手当	1,531億9,906万円	その他都道府県・市・福祉事務所設置町村
令和8年度	妊婦のための支援給付費	798億4,638万円	その他
令和8年度	就学前教育・保育施設整備交付金	784億6,952万円	その他
令和8年度	保育対策総合支援事業費補助金	507億7,149万円	その他
令和8年度	児童虐待防止対策等総合支援事業	402億4,501万円	その他
令和8年度	乳児等のための支援給付交付金	348億8,218万円	—
令和8年度	母子家庭等対策総合支援事業	208億2,569万円	その他
令和8年度	児童福祉施設整備費	207億3,946万円	その他
令和8年度	社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	206億4,240万円	独立行政法人福祉医療機構
令和8年度	母子保健医療対策総合支援事業	121億113万円	その他
令和8年度	地域少子化対策強化事業	96億5,603万円	その他
令和8年度	母子保健衛生医療費等	33億9,773万円	その他
令和8年度	こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行	29億7,401万円	—
令和8年度	子ども・子育て支援体制整備総合推進事業	29億3,459万円	その他
令和8年度	母子保健衛生対策推進事業委託費	17億1,195万円	株式会社野村総合研究所
令和8年度	災害共済給付事業	17億981万円	独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和8年度	子ども・子育て支援総合調査研究事業等	15億1,472万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	物価高対応子育て応援手当支給に必要な経費	14億1,947万円	その他
令和8年度	ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業	13億3,256万円	一般社団法人全国食支援活動協力会
令和8年度	こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む）	10億7,283万円	国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度	母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業	10億6,360万円	—
令和8年度	母子父子寡婦福祉資金貸付金	10億5,403万円	福井県ほか
令和8年度	地域こども政策推進事業	10億円	—
令和8年度	児童福祉施設等災害復旧費	9億527万円	その他
令和8年度	地域全体でいじめ・不登校等に向き合う体制づくり	8億689万円	—
令和8年度	旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)	6億3,791万円	その他
令和8年度	こどもの居場所づくり支援体制強化事業	5億665万円	その他
令和8年度	「こどもとともに成長する企業構想」の推進	5億円	—
令和8年度	こども政策DX推進体制強化事業	4億4,925万円	アビームコンサルティング株式会社
令和8年度	安全で質の高いベビーシッターの利用促進事業	3億8,347万円	アクセンチュア株式会社
令和8年度	こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革	3億4,461万円	株式会社電通
令和8年度	こどもホスピス支援モデル事業	3億2,146万円	横浜市
令和8年度	児童相談体制整備事業費	2億5,280万円	ＮＴＴドコモビジネス株式会社
令和8年度	児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査）	2億4,423万円	—
令和8年度	社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援	2億1,743万円	公益財団法人日本生産性本部
令和8年度	里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業	2億1,445万円	株式会社朝日新聞社
令和8年度	こども若者の意見のこども施策への意見反映	2億143万円	アクセンチュア株式会社
令和8年度	「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業	1億9,767万円	株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン
令和8年度	こども政策に関する調査研究事業等	1億8,112万円	株式会社日本リサーチセンター
令和8年度	児童虐待防止対策推進広報啓発事業	1億8,081万円	吉本興業株式会社
令和8年度	「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業	1億7,800万円	合同会社デロイトトーマツ
令和8年度	こどもの自殺対策推進経費	1億2,422万円	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
令和8年度	こどもの貧困対策推進経費	1億1,690万円	株式会社読売広告社

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