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こども家庭庁総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 006544複数年度追跡可能

こどもの自殺対策推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,422万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「こどもの自殺対策緊急強化プラン」(令和5年6月2日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議取りまとめ)、「こどもの自殺対策推進パッケージ」(令和7年9月11日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議取りまとめ)及び「自殺対策基本法の一部を改正する法律」(令和8年4月1日全面施行)等を踏まえ、本事業は、こどもの自殺対策の強化を図り、こどもが自ら命を絶つことのない社会の実現に寄与することを目的とするものである。

事業の概要

こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発等を行う。 ①法定協議会の運営モデルの創出:法定協議会の円滑な立ち上げや効果的な運営等のモデルを構築するとともに、運営に係る課題や支援の事例を把握。 ②調査研究:令和7年度までの調査研究における成果を踏まえ、こどもの自殺の多角的な要因分析を行うための調査研究を実施。 ③広報啓発活動:中学生や高校生等に訴求力のあるコンテンツの作成・発信などを行い、関係省庁と連携した広報啓発活動を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)9,000万円0円—
令和6年度 (2024年)5,998万6,000円6,098万6,000円未定
令和7年度 (2025年)2億4,385万円1億7,961万円アクセンチュア株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし1億2,422万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
公金支出契約額
3,076万4,000円
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

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