こども家庭庁母子保健課令和8年度 (2026年)事業番号: 006482複数年度追跡可能
旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億3,791万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億4,707万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
51.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
旧優生保護法（以下「旧法」という。）に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々に対し、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（以下「旧優生保護法補償金等法」という。）に基づく補償金等を支給するに際し、補償金等の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めることにより、同法の趣旨を踏まえ、着実な補償金等の支給を行うことを目的とする。
事業の概要
旧法に基づく優生手術等を受けた者等からの請求を受理し、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、補償金等の支給手続等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,960万円 | 3億8,197万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,960万円 | 868億8,258万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億7,161万円 | 9億5,382万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 12億4,707万円 | 6億3,791万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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