こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む）

事業の目的

こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とするこども家庭庁の科学研究開発においても、その研究成果を着実に行政施策へと反映し、またその成果を積極的に公表し、国民に対する説明責任を果たすとともに、優れた研究開発成果を国民、社会へ還元することが求められている。 このため、本指針は、大綱的指針等を踏まえて、こども家庭庁の科学研究開発に関する研究開発プログラム、研究開発課題の評価について、個人情報保護の観点に配慮しつつ、外部評価の実施、国際的な視点からの評価の実施、評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことにより、研究開発評価の一層、適切かつ効果的な実施を図ることを目的とするものである。

事業の概要

①こども家庭科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②こども家庭行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。（定額補助）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較