児童虐待防止対策等総合支援事業

事業の目的

児童虐待防止対策等総合支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待防止対策や、障害児支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。 さらに、同事業のうち、社会的養護に関するものについては、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において、「社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援」として掲げられている、「里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実 」、「児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善や、その人材確保」、「児童養護施設等の多機能化・ 高機能化」及び「特別養子縁組の判断・支援」等の取組の推進を図るものである。

事業の概要

当該補助金では次の事業を実施している。 令和８年度当初予算分 ①児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③ひきこもり等児童福祉対策事業、④児童家庭支援センター運営等事業、⑤基幹的職員研修事業、⑥児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑦児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑧社会的養護自立支援実態把握事業、⑨休日夜間緊急支援事業、⑩身元保証人確保対策事業、⑪里親養育包括支援（ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ）事業、⑫里親への委託前養育支援事業、⑬乳児院等多機能化推進事業、⑭児童養護施設等体制強化事業、⑮養子縁組間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等民有地マッチング事業、⑰児童養護施設等高機能化•多機能化モデル事業、⑱地域障害児支援体制強化事業、⑲地域支援体制整備サポート事業、⑳医療的ケア児等総合支援事業、㉑聴覚障害児支援中核機能強化事業、㉒地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業、㉓障害児安全安心対策事業、㉔乳児院地域支援強化事業、㉕家庭養育推進ネットワーク構築事業 令和７年度からの繰越分 ㉖地域のインクルージョン総合支援推進事業、㉗発達に特性のあるこどもへのアセスメント強化•伴走的支援推進事業、㉘児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉙児童相談所と警察との児童虐待にかかる情報共有システム構築事業、㉚児童相談所等におけるICT化推進事業、㉛虐待•思春期問題情報研修センター事業（要保護児童等に関する情報共有システム構築費）、㉜児童相談所等の人材の確保•定着事業、㉝地域における若者支援コーディネート事業、㉞児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㉟児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連施設•事業所開設等支援事業等分）、㊱共働き家庭里親等支援強化事業、㊲障害児安全安心対策事業、㊳障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㊴地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業、㊵福祉・介護職員等処遇改善緊急支援事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較