こども家庭庁家庭福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 006518複数年度追跡可能
里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,445万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,458万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
里親制度等及び特別養子縁組制度等について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことを目的とする。
事業の概要
里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,060万円 | 2億1,060万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,437万円 | 2億1,062万円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,445万円 | 2億1,437万円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億1,458万円 | 2億1,445万円 | 株式会社朝日新聞社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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