こども家庭庁保育政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 021873複数年度追跡可能
乳児等のための支援給付交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
348億8,218万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
358億7,901万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する乳児等のための支援給付の支給に要する費用を負担することにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。
事業の概要
子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特例乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 125億5,747万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 358億7,901万円 | 348億8,218万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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