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こども家庭庁虐待防止対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 006513複数年度追跡可能

児童虐待防止対策推進広報啓発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,081万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,817万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

年間を通じて、また毎年11月に実施する「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」においては特に集中的に、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」、「親子のための相談LINE」、「体罰等によらない子育て」等をはじめとした児童虐待防止に関する様々な広報展開を行うことを目的とする。 また、ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、社会的認知度を上げ、こども・若者自身が支えてもらいやすい社会風土を築き、相談、支援につなげることを目的とする。

事業の概要

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○ クリエイティブ(ポスター・リーフレット)の制作、印刷、梱包・発送 ○ クリエイティブ(普及啓発動画)の制作、発信・展開 ○ 特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新 ○ こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催  等

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2億500万円2億500万円—
令和6年度 (2024年)2億500万円2億500万円株式会社読売広告社
令和7年度 (2025年)1億8,081万円2億500万円株式会社電通
令和8年度 (2026年)(選択中)2億1,817万円1億8,081万円吉本興業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
吉本興業株式会社
公金支出契約額
1億5,265万円
国税庁 法人番号
2120001126730gBizINFO →

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