こども家庭庁広報・報道係令和8年度 (2026年)事業番号: 020540複数年度追跡可能
社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,743万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,126万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
80.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成するため、経済界、労働界、地方を中心とした民間の取組を後押しし、民間主導で職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の意識改革を実現していく取組を支援する。
事業の概要
社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,609万円 | 2億7,179万円 | 委託先事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,743万円 | 4億8,922万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億7,126万円 | 2億1,743万円 | 公益財団法人日本生産性本部 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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