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こども家庭庁参事官(総合政策担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 021869複数年度追跡可能

地域こども政策推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
46億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
21.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

こども関連施策の取り組みにあたっては、母子保健衛生対策、保育対策、児童福祉事業対策、母子家庭等対策など各分野ごとに支援を実施しているが、その実施状況にあたっては、「地方創生 2.0 基本構想」(令和7年6月13日閣議決定)において、「財政力の高い地方公共団体が行う子育て世帯等への様々な負担軽減策について、それ以外の地方公共団体においても同様の施策を住民から求められる」や「ナショナルスタンダードの観点から全国的な支援の在り方の検討を求める意見」等の指摘がされているなど、行政サービスの地域間格差の顕在化への対応が重要となってきている。これらの課題に対応するため、地域間格差是正に向けた都道府県の取組等の支援を目的とするものである。

事業の概要

地域間の格差是正に向けて、都道府県が行う広域連携の取組について補助を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)12億797万円未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)(選択中)46億円10億円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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