こども家庭庁予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 021890複数年度追跡可能
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
206億4,240万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
224億699万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設等に従事する職員について、退職手当制度の確立及び運営を通じて、人材の確保を図り、福祉サービスの安定的な供給に資することを目的とする。
事業の概要
社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。 （本事業は、令和7年度より厚生労働省から一部移管して実施している）
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 225億470万円 | 206億4,240万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 224億699万円 | 206億4,240万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
公金支出先・契約先情報
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