こども家庭庁参事官（事業調整担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 006495複数年度追跡可能
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
29億3,459万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
21億119万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
139.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「子ども・子育て支援新制度」において、質の高い教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業を提供するために、必要となる人材確保や従事者の資質向上を図るための研修を行うことを目的とする。
事業の概要
（１）子育て支援員研修事業・・・地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関しての必要な知識や技術等を修得するための研修を行い、子育て支援員の養成を図る。 （２）職員の資質向上・人材確保等研修事業・・・子ども・子育て支援新制度において、様々な子育て支援事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質の向上及び人材確保を行うための各種研修を実施
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 26億9,691万円 | 29億5,955万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 31億6,381万円 | 26億2,118万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 29億3,459万円 | 28億8,462万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 21億119万円 | 29億3,459万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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