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こども家庭庁参事官(総合政策担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 021812複数年度追跡可能

「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億7,441万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
37.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

民間企業における取組を官民が連携して支援しつつ、取組事例の収集、人材確保や事業性の面からの効果分析、「こどもまんなか社会」に向けて取り組む企業が評価される環境整備に向けた知見や枠組みの蓄積・検討を行う。

事業の概要

民間企業の自発的な取組を推進するため、次に掲げる事業を実施する。 ①「こどもまんなか社会」に向けた取組を評価するために必要な環境整備に向けた調査業務等 ・企業が社員に対して行うこども・若者・子育て世帯への支援や、こどもが健やかに育まれる社会づくりに向けたサービス・環境整備が創出する社会的価値を見える化し、社会全体(個人、企業、投資家等)で共有する仕組みや、「こどもまんなか社会」に向けた取組が企業価値の向上につながる環境及び、その体制整備について調査する。 ②「こどもまんなか社会」に向けた民間企業の取組を推進するための支援業務 ・社員・顧客問わず、こども・若者・子育て世帯への支援(こども・子育て世帯優先のサービス、ライフデザイン支援、仕事と育児を両立しやすい職場づくり等)に取り組む民間企業に対して、支援を行う。 ③企業等による若い世代のライフデザイン支援拡大を図るための広報業務 ・これまでの成果も活用し、若い世代の社会人等へのライフデザイン支援に取り組もうとする企業等に必要な情報提供を行い、実際の取組事例を拡大し、今後さらに自発的な取組が拡がるよう、経済団体や企業との連携による全国各地での普及活動やウェブ発信等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)6億3,000万円2億3,934万円—
令和8年度 (2026年)(選択中)4億7,441万円1億7,800万円合同会社デロイトトーマツ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
合同会社デロイトトーマツ
公金支出契約額
3,135万円
国税庁 法人番号
3010001076738gBizINFO →

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