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こども家庭庁認可外保育施設担当室令和8年度 (2026年)事業番号: 006487複数年度追跡可能

仕事・子育て両立支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,466億1,560万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,466億1,547万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用して、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行うとともに、保育事業における指導・監査、研修及び相談支援等業務を実施することにより、保育の質の確保及び適切な運営費の支出に努めていく。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2,091億5,400万円2,091億5,400万円—
令和6年度 (2024年)2,361億6,388万円2,361億6,388万円公益財団法人児童育成協会
令和7年度 (2025年)2,384億6,070万円2,384億6,070万円公益財団法人児童育成協会
令和8年度 (2026年)(選択中)2,466億1,547万円2,466億1,560万円公益財団法人児童育成協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人児童育成協会
公金支出契約額
2,364億6,015万円
国税庁 法人番号
4011005000220gBizINFO →

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