こども家庭庁認可外保育施設担当室令和8年度 (2026年)事業番号: 006487複数年度追跡可能
仕事・子育て両立支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,466億1,560万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,466億1,547万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用して、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行うとともに、保育事業における指導・監査、研修及び相談支援等業務を実施することにより、保育の質の確保及び適切な運営費の支出に努めていく。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,091億5,400万円 | 2,091億5,400万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,361億6,388万円 | 2,361億6,388万円 | 公益財団法人児童育成協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,384億6,070万円 | 2,384億6,070万円 | 公益財団法人児童育成協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,466億1,547万円 | 2,466億1,560万円 | 公益財団法人児童育成協会 |
公金支出先・契約先情報
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