こども家庭庁安全対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 006499複数年度追跡可能
災害共済給付事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億981万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億165万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進することを目的とする。
事業の概要
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 23億7,160万円 | 20億3,160万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 17億165万円 | 17億165万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 17億981万円 | 17億165万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 17億165万円 | 17億981万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
公金支出先・契約先情報
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