こども家庭庁参事官（事業調整担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 006498複数年度追跡可能
地域子ども・子育て支援に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,337億7,933万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,477億3,914万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第68条第２項の規定に基づき、市町村が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用について、一部を国が補助することにより、子ども・子育て支援の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村 ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な事業者の参入促進・能力活用事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩子育て世帯訪問支援事業、⑪児童育成支援拠点事業、⑫親子関係形成支援事業、⑬一時預かり事業、⑭地域子育て支援拠点事業、⑮病児保育事業、⑯子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、⑰産後ケア事業【EBPMアクションプラン関連事業】⑱乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（令和7年度限り） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】 実施主体：市町村 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,019億2,599万円 | 2,164億5,299万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,586億7,109万円 | 2,400億7,230万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,151億5,418万円 | 2,373億9,019万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,477億3,914万円 | 2,337億7,933万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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