法務省の事業一覧と支出先

法務省の事業はどのくらいある？

法務省の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で348件です。直近の令和8年度は49件で、決定額の合計は2,182億8,804万円です。前年度（令和7年度）の2,574億6,024万円から15.2%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は日本司法支援センター（1,163億4,669万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

法務省の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	49件	2,182億8,804万円	45億4,766万円	5億9,483万円	−15.2%
令和7年度（2025年度）	49件	2,574億6,024万円	52億5,429万円	5億8,243万円	−0.2%
令和6年度（2024年度）	50件	2,580億374万円	52億6,538万円	7億6,720万円	+10.8%
令和5年度（2023年度）	50件	2,329億709万円	46億5,814万円	4億7,377万円	−10.2%
令和4年度（2022年度）	73件	2,594億8,549万円	42億5,386万円	4億1,900万円	−0.3%
令和3年度（2021年度）	77件	2,601億7,415万円	35億6,402万円	5億1,100万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

法務省の支出先で金額が大きいのはどこ？

法務省の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
日本司法支援センター	12件	1,163億4,669万円
島根あさひソーシャルサポート株式会社	6件	249億231万円
株式会社竹中工務店	2件	208億6,064万円
東京出入国在留管理局	6件	121億4,600万円
日本郵便オフィスサポート株式会社	3件	115億6,400万円
東京拘置所	9件	112億7,800万円
関東地方更生保護委員会	9件	108億6,000万円
五洋建設株式会社	2件	99億2,900万円
株式会社日立製作所	9件	57億9,000万円
東京地方検察庁	5件	27億5,500万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

法務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

法務省の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	法務省施設の整備充実	511億3,080万円	その他
令和8年度	被収容者生活関連業務の維持	253億3,478万円	その他
令和8年度	国選弁護人確保業務委託	171億105万円	日本司法支援センター
令和8年度	日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）	164億5,998万円	日本司法支援センター
令和8年度	出入国管理業務の実施	162億4,223万円	その他
令和8年度	ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営	146億4,597万円	島根あさひソーシャルサポート株式会社
令和8年度	保護観察対象者等の改善更生等	136億2,115万円	その他
令和8年度	登記事項証明書の交付事務等の委託	87億9,598万円	その他
令和8年度	矯正施設の保安及び処遇体制の整備	78億1,918万円	その他
令和8年度	検察事務処理への対応	62億2,193万円	その他
令和8年度	登記事務の運営	61億8,788万円	その他
令和8年度	改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施	61億3,220万円	その他
令和8年度	登記所備付地図整備の推進	51億5,087万円	その他
令和8年度	矯正医療体制の整備	51億4,008万円	その他
令和8年度	中長期在留者住居地届出等事務の委託	25億2,410万円	その他
令和8年度	各種犯罪への対応	19億9,007万円	その他
令和8年度	被収容者等の処遇	17億4,251万円	その他
令和8年度	所有者不明土地問題の解消	17億1,216万円	その他
令和8年度	人権擁護委員活動の実施	16億5,067万円	その他
令和8年度	国籍・戸籍事務等の運営	15億3,723万円	その他
令和8年度	地域人権問題に対する人権啓発活動の委託	9億2,217万円	その他
令和8年度	司法試験の実施	8億4,966万円	その他
令和8年度	訟務事件の適正処理	8億2,829万円	その他
令和8年度	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	7億2,905万円	その他
令和8年度	法務行政情報化の推進	4億6,061万円	その他
令和8年度	人権侵害による被害者救済活動の実施	3億8,061万円	その他
令和8年度	全国的視点に立った人権啓発活動の実施	3億7,071万円	その他
令和8年度	公安情報電算機処理システムの整備・運用	3億1,177万円	株式会社Ａ
令和8年度	医療観察対象者の社会復帰	3億671万円	その他
令和8年度	人権関係情報提供活動等の委託等	3億589万円	公益財団法人人権教育啓発推進センター
令和8年度	法務省職員に対する研修	2億8,275万円	その他
令和8年度	供託事務の運営	2億6,571万円	その他
令和8年度	国際機関への拠出金	2億2,663万円	国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）
令和8年度	開発途上国に対する法制度整備支援の推進	1億6,205万円	その他
令和8年度	開かれた矯正に向けた取組の実施	1億5,800万円	その他
令和8年度	国際連合に協力して行う国際協力の推進	1億766万円	その他
令和8年度	国際会議運営費用の分担	1億327万円	ハーグ国際私法会議事務局
令和8年度	民事基本法制の整備	8,778万円	その他
令和8年度	遺言書保管事務の運営	5,608万5,000円	その他
令和8年度	司法書士試験等国家試験の実施	3,936万1,000円	その他
令和8年度	刑事基本法制の整備	3,679万9,000円	職員Ａ
令和8年度	再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等）	3,543万4,000円	その他
令和8年度	国際仲裁活性化基盤整備	3,099万7,000円	株式会社日本旅行
令和8年度	オウム真理教に対する観察処分の実施	2,876万8,000円	その他
令和8年度	法務に関する調査研究	2,734万3,000円	昭和情報プロセス株式会社
令和8年度	債権管理回収業の審査監督	1,133万3,000円	職員Ｊ
令和8年度	裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施	1,116万7,000円	株式会社キタジマ
令和8年度	法教育の推進	1,046万4,000円	株式会社浜銀総合研究所
令和8年度	選挙事犯の取締り対応	—	その他
令和7年度	法務省施設の整備充実	613億80万円	株式会社竹中工務店

ほかの府省庁の事業一覧

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