法務省人権啓発第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 000933複数年度追跡可能
人権関係情報提供活動等の委託等
データ時点：令和8年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億589万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億732万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
75.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「センター」という。）に委託して、民間団体としての特質を十分に生かした啓発活動を総合的に行い、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。 ・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 ・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億800万円 | 3億2,300万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,800万円 | 3億5,300万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3億900万円 | 2億9,777万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,573万円 | 2億3,900万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,735万円 | 3億1,551万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億732万円 | 3億589万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
公金支出先・契約先情報
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