法務省資金係令和8年度 (2026年)事業番号: 000927複数年度追跡可能
供託事務の運営
データ時点：令和8年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,571万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億6,823万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
供託事務は、供託の申請が受理されることにより、供託者が金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局、地方法務局又はこれらの支局）に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がある人にその財産を取得させることによって、債務の消滅等一定の法律上の目的の達成に寄与することを目的とする。
事業の概要
供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,200万円 | 8億7,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,300万円 | 2億8,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,900万円 | 2億4,902万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,112万円 | 2億1,985万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,050万円 | 2億5,972万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億6,823万円 | 2億6,571万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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