法務省経理係令和8年度 (2026年)事業番号: 000951複数年度追跡可能
法務省職員に対する研修
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,275万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億2,548万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
86.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法務省の職員（矯正の事務に従事する職員、出入国在留管理庁の職員及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、制度改革に伴う業務内容の変化や行政課題の複雑多様化に対応できるよう、職務上必要な研修を実施する。これによって、職員個々の実務能力や管理能力を向上させ、組織を効率的に運営し、行政サービスの質を維持・向上することを目的とする。
事業の概要
対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,500万円 | 2億6,900万円 | 東日本入国管理センター |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,000万円 | 2億8,400万円 | 株式会社ＳＳマーケット |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,370万円 | 3億331万円 | 東京高等検察庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,412万円 | 3億2,347万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億94万円 | 3億1,467万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億2,548万円 | 2億8,275万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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