法務省調査救済第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 000930複数年度追跡可能
人権侵害による被害者救済活動の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,061万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億8,551万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
78.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害による被害の救済及び予防を図ることを目的としている。
事業の概要
①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。 ②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,100万円 | 3億1,400万円 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,100万円 | 3億2,300万円 | 株式会社アイネット |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,200万円 | 3億4,900万円 | ヒューマン・フロンティア株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,549万円 | 3億6,362万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,512万円 | 3億6,323万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億8,551万円 | 3億8,061万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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