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法務省予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 000935複数年度追跡可能

訟務事件の適正処理

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,829万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億4,642万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
128.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより、法律による行政の実現に寄与することを目的としている。

事業の概要

法務省、法務局及び地方法務局において、判例検索サービスや法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億9,300万円9億7,600万円東京法務局
令和4年度 (2022年)9億1,600万円8億1,600万円東京法務局
令和5年度 (2023年)8億4,800万円7億6,591万円東京法務局
令和6年度 (2024年)7億4,230万円7億6,720万円その他
令和7年度 (2025年)7億5,550万円8億5,955万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)6億4,642万円8億2,829万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
5億3,080万円
国税庁 法人番号
未登録

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