内閣府の事業一覧と支出先

内閣府の事業はどのくらいある？

内閣府の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で1,517件です。直近の令和8年度は257件で、決定額の合計は3兆374億円です。前年度（令和7年度）の4兆6,266億円から34.3%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は総務省（3兆8,013億円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

内閣府の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	257件	3兆374億円	134億3,995万円	1億9,274万円	−34.3%
令和7年度（2025年度）	288件	4兆6,266億円	210億3,011万円	2億4,924万円	+0.5%
令和6年度（2024年度）	266件	4兆6,045億円	212億1,921万円	2億3,758万円	−26.3%
令和5年度（2023年度）	247件	6兆2,516億円	311億255万円	2億500万円	−59.0%
令和4年度（2022年度）	235件	15兆2,396億円	765億8,117万円	2億1,700万円	−12.7%
令和3年度（2021年度）	224件	17兆4,497億円	876億8,717万円	2億3,320万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

内閣府の支出先で金額が大きいのはどこ？

内閣府の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
総務省	5件	3兆8,013億円
東京都	3件	2兆1,473億円
沖縄県	54件	5,261億4,875万円
国土交通省	41件	3,746億2,992万円
独立行政法人日本学生支援機構	2件	3,059億7,200万円
沖縄総合事務局	41件	2,283億95万円
横浜市	7件	1,998億6,000万円
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園	6件	1,310億110万円
一般社団法人低炭素投資促進機構	7件	1,237億1,000万円
国立研究開発法人日本医療研究開発機構	18件	837億円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

内閣府の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

内閣府の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金	1兆9,378億円	総務省
令和8年度	地域未来交付金	3,759億2,130万円	その他
令和8年度	沖縄振興交付金事業推進費	1,035億8,287万円	沖縄県
令和8年度	沖縄開発事業（道路事業）	696億5,671万円	国土交通省
令和8年度	遺棄化学兵器廃棄処理事業経費	647億320万円	株式会社神戸製鋼所
令和8年度	戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野）	483億7,500万円	海洋安全保障プラットフォームの構築
令和8年度	実用準天頂衛星システム事業の推進	385億3,999万円	準天頂衛星システムサービス株式会社
令和8年度	災害救助等に要する経費	347億9,511万円	石川県
令和8年度	研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）	261億6,020万円	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和8年度	沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費	229億7,881万円	学校法人沖縄科学技術大学院大学学園
令和8年度	沖縄開発事業費（港湾整備事業）	198億2,967万円	国土交通省
令和8年度	農業農村整備事業に必要な経費	188億1,592万円	内閣府（沖縄総合事務局）
令和8年度	社会資本整備総合交付金	181億5,756万円	国土交通省
令和8年度	科学技術イノベーション創造推進費（健康・医療分野）	177億2,169万円	国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度	沖縄振興特定事業推進費	152億8,214万円	宜野湾市
令和8年度	地域未来交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進型）	143億3,908万円	国土交通省
令和8年度	原子力発電施設等緊急時安全対策交付金	130億3,686万円	その他
令和8年度	防災・安全交付金	95億857万円	国土交通省
令和8年度	沖縄北部連携促進特別振興事業費	88億883万円	スポーツ庁
令和8年度	新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費	87億8,743万円	国土交通省
令和8年度	水産基盤整備に必要な経費	68億2,655万円	沖縄県
令和8年度	非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費	66億558万円	船山株式会社
令和8年度	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	65億5,835万円	沖縄総合事務局
令和8年度	被災者生活再建支援法施行に要する経費	62億8,646万円	公益財団法人都道府県センター
令和8年度	有人国境離島政策の推進に必要な経費	61億6,064万円	その他民間企業
令和8年度	水道施設整備に必要な経費	56億6,446万円	国土交通省
令和8年度	駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費	55億933万円	宜野湾市
令和8年度	内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費	54億4,390万円	永田町ＰＦＩ株式会社
令和8年度	沖縄離島活性化推進事業	51億7,944万円	竹富町
令和8年度	国内広報経費	46億6,288万円	株式会社電通デジタル
令和8年度	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	45億6,927万円	国土交通省
令和8年度	廃棄物処理施設整備に必要な経費	42億9,350万円	環境省
令和8年度	宇宙開発利用推進費	42億9,001万円	文部科学省
令和8年度	公立文教施設整備に必要な経費	42億3,655万円	沖縄県
令和8年度	地方公共団体と連携した地域防災力強化の取組推進に係る経費	35億4,098万円	—
令和8年度	原子力災害対策事業	34億5,996万円	茨城県
令和8年度	沖縄の戦後処理対策に必要な経費	32億9,654万円	内閣府
令和8年度	国際広報経費	31億3,394万円	株式会社電通
令和8年度	沖縄開発事業（治水事業）	30億4,868万円	国土交通省
令和8年度	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	29億6,326万円	独立行政法人造幣局
令和8年度	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	28億4,899万円	独立行政法人国立公文書館
令和8年度	沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業	28億3,155万円	沖縄県
令和8年度	アイヌ政策推進交付金	26億7,338万円	幕別町
令和8年度	地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業	23億2,383万円	株式会社読売新聞東京本社
令和8年度	地方大学・地域産業創生交付金	22億9,951万円	熊本県
令和8年度	沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費	21億9,625万円	その他
令和8年度	地域就職氷河期世代等支援推進交付金	21億4,600万円	—
令和8年度	戦略的広報経費（国内）	19億4,702万円	株式会社電通
令和8年度	地震対策等の推進に必要な経費	19億3,794万円	株式会社建設技術研究所
令和8年度	中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費	18億8,613万円	株式会社ケーネス

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