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内閣府遺棄化学兵器処理担当室令和8年度 (2026年)事業番号: 000143複数年度追跡可能

遺棄化学兵器廃棄処理事業経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
647億320万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
705億276万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づき、中国における日本の遺棄化学兵器を廃棄する義務を履行するために必要な事業を実施する。

事業の概要

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)629億7,596万円672億5,433万円株式会社神戸製鋼所
令和4年度 (2022年)507億5,870万円721億5,474万円株式会社神戸製鋼所
令和5年度 (2023年)509億5,869万円739億1,315万円株式会社神戸製鋼所
令和6年度 (2024年)500億6,003万円823億9,291万円株式会社神戸製鋼所
令和7年度 (2025年)500億7,878万円835億1,381万円株式会社神戸製鋼所
令和8年度 (2026年)(選択中)705億276万円647億320万円株式会社神戸製鋼所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社神戸製鋼所
公金支出契約額
148億647万円
国税庁 法人番号
6140001005714gBizINFO →

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