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内閣府参事官(重要課題担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000140複数年度追跡可能

戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野)

最終決定額 (国会承認予算枠)
483億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
319億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
151.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

科学技術イノベーション総合戦略(平成25年6月7日閣議決定)、日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えて主導的な役割を果たすため、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」を創設し、その原資は内閣府に計上する科学技術イノベーション創造推進費から充当する。本プログラムにより、基礎研究から実用化・事業化まで一気通貫で研究開発を推進し、科学技術イノベーションを活用して国家的に重要な課題の解決を目指す。

事業の概要

○「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。 ○課題ごとに、PDを設定し、PDは、基礎研究から出口(実用化・事業化)までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。 ○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体(企業、大学、研究開発法人等)に委託費・補助金等の形で交付する。 ○社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の5つの視点からの成熟度レベル(XRL)の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)280億円348億400万円国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)280億円343億7,780万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)280億円535億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)280億円306億7,100万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和7年度 (2025年)280億円444億2,500万円統合型ヘルスケアシステムの構築
令和8年度 (2026年)(選択中)319億5,000万円483億7,500万円海洋安全保障プラットフォームの構築

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
海洋安全保障プラットフォームの構築
公金支出契約額
76億5,096万円
国税庁 法人番号
未登録

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