総務省の事業一覧と支出先

総務省の事業はどのくらいある？

総務省の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で1,507件です。直近の令和8年度は268件で、決定額の合計は4,704億5,214万円です。前年度（令和7年度）の1兆3,410億円から64.9%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は地方公共団体（3,661億3,641万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

総務省の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	268件	4,704億5,214万円	22億5,096万円	2億1,051万円	−64.9%
令和7年度（2025年度）	277件	1兆3,410億円	56億3,481万円	3億367万円	+53.7%
令和6年度（2024年度）	265件	8,727億2,109万円	38億4,458万円	2億5,435万円	−56.1%
令和5年度（2023年度）	254件	1兆9,898億円	88億4,395万円	3億538万円	−25.5%
令和4年度（2022年度）	220件	2兆6,718億円	140億6,223万円	3億6,050万円	+128.0%
令和3年度（2021年度）	223件	1兆1,719億円	62億3,379万円	3億1,845万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

総務省の支出先で金額が大きいのはどこ？

総務省の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
地方公共団体	12件	3,661億3,641万円
国立研究開発法人情報通信研究機構	159件	2,870億9,679万円
一般社団法人環境共創イニシアチブ	3件	809億9,400万円
地方公共団体情報システム機構	21件	608億8,335万円
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	6件	480億円
独立行政法人統計センター	39件	415億8,883万円
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会	17件	309億2,818万円
日本電気株式会社	31件	251億1,864万円
日本放送協会	6件	179億7,000万円
日本アイ・ビー・エム株式会社	7件	173億1,770万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

総務省の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	マイナンバーカードの発行・交付に要する経費	1,198億4,232万円	地方公共団体
令和8年度	恩給支給事業	431億9,684万円	恩給費
令和8年度	国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	301億円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	統計調査の実施等事業（周期調査）	181億3,149万円	その他
令和8年度	総合無線局監理システムの構築と運用	175億9,136万円	アクセンチュア株式会社
令和8年度	戸籍の附票へ旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するための改修等	158億2,081万円	相模原市
令和8年度	電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）	116億2,119万円	日本電気株式会社
令和8年度	地域社会DX先進的ソリューション実証事業	115億717万円	—
令和8年度	革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業	115億円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	独立行政法人統計センター運営事業	107億64万円	独立行政法人統計センター
令和8年度	電波資源拡大のための研究開発	105億6,601万円	その他
令和8年度	統計専任職員配置事業	100億6,686万円	その他
令和8年度	緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備	88億5,297万円	帝國纎維株式会社
令和8年度	ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業、令和９年度以降はFOIPデジタル回廊構築支援事業）	79億9,104万円	その他の支出先
令和8年度	統計調査製表事業	73億8,287万円	独立行政法人統計センター
令和8年度	オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大	70億円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	緊急消防援助隊設備整備費補助事業	69億8,865万円	その他
令和8年度	統計調査の実施等事業（経常調査等）	69億4,536万円	その他
令和8年度	周波数逼迫対策技術試験事務	65億7,350万円	楽天モバイル株式会社
令和8年度	デジタルインフラ整備推進事業	61億100万円	—
令和8年度	無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業）	56億3,817万円	東京都
令和8年度	革新的ネットワーク分野	42億6,400万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	フロンティアサイエンス分野	36億9,300万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	国際放送の実施	35億9,240万円	日本放送協会
令和8年度	地域経済循環創造事業交付金に要する経費	34億8,688万円	その他
令和8年度	ワット・ビット連携関連実証事業	32億9,980万円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	消防団等地域防災力の充実強化	31億9,463万円	株式会社モリタ
令和8年度	放送ネットワーク整備支援事業	30億3,721万円	東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
令和8年度	地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業	29億7,221万円	アドコム株式会社
令和8年度	ユニバーサルコミュニケーション分野	29億3,800万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務	25億5,149万円	国際電気通信連合
令和8年度	量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発（令和９年度より、量子暗号通信網の高度化に向けた研究開発）	24億9,939万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	サイバーセキュリティ分野	24億8,200万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進	24億2,376万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成	20億7,000万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	電磁波先進技術分野	19億7,800万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	消防防災施設整備費補助金	16億3,457万円	その他
令和8年度	無線システム普及支援事業（地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業）	15億5,628万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進	15億4,941万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	電波伝搬の観測・分析等の推進	14億9,300万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	公的統計発展支援事業	14億6,476万円	独立行政法人統計センター
令和8年度	次世代の通信インフラを担う光伝送技術の研究開発	13億9,999万円	—
令和8年度	総合無線局監理システムの制度改正等対応	13億6,441万円	日本電気株式会社
令和8年度	電波の安全性に関する調査及び評価技術	13億3,702万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	災害発生時の通信復旧体制の強化	12億9,892万円	楽天モバイル株式会社
令和8年度	放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）	12億4,659万円	株式会社ＮＴＴドコモ
令和8年度	IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築	12億3,670万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発（令和９年度より、量子ネットワーク実現に向けた要素技術の研究開発）	12億円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	行政評価等実施事業	11億7,860万円	その他
令和8年度	無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）	11億3,555万円	北海道

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