総務省宇宙通信政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000805複数年度追跡可能
電波伝搬の観測・分析等の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億9,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施することにより、電波を用いたシステムの安定利用に資する。
事業の概要
総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 （１）宇宙天気予報業務の運用 （２）観測・分析に必要な設備等の維持・管理 （３）観測・分析に必要なネットワーク等の管理・運用
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億9,830万円 | 14億9,830万円 | (国)情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 14億9,800万円 | 14億9,830万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億9,800万円 | 14億9,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億9,300万円 | 14億9,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億9,300万円 | 14億9,300万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 14億9,300万円 | 14億9,300万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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