総務省技術政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 006619複数年度追跡可能
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
115億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
450億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
25.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
将来のAI社会を支える次世代情報通信基盤Beyond 5Gについて、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。 なお、電波利用料財源による予算については、電波法第103条の２第４項第３号に規定する電波の有効利用に資する技術の確立を目指す。
事業の概要
情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。 ①：社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援） ②：共通基盤技術確立型（社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発） ③：要素技術・シーズ創出型プログラム（中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発） ④：電波有効利用研究開発プログラム（電波の有効利用に資する技術の研究開発） ⑤：国際標準化活動支援（海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、その成果に係る国際標準化活動を支援） なお、①と⑤は別の取組だが、⑤は①と一体となって実施する取組であることから、一括りにして記載する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 155億円 | 340億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 155億円 | 516億3,900万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 130億円 | 389億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 450億円 | 115億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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