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総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 021444複数年度追跡可能

我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
65億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
31.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「サイバー攻撃被害の未然防止」や「国産セキュリティ技術」の課題解決のため、サイバー攻撃に関する一次情報(マルウェア、脆弱性、管理ログ等)の収集と活用を一体的に実施することで、全体として国産技術を核としたサイバーセキュリティ対処能力向上エコシステムの構築を目指す。

事業の概要

〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、サイバー脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られたサイバー脅威情報で国産のサイバー攻撃検知センサー(国産センサー)の高度化を図り、サイバー攻撃の早期検知につなげる。また、国産センサー導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。​ 〇新たなサイバー脅威情報の源泉となる被害の未然防止のためのサイバー脅威情報の生成、国産セキュリティ製品の創出支援 得られた情報・技術・ノウハウを、サイバー脅威情報の生成や被害の未然防止のための国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)20億7,000万円未公表 / 該当なし国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)(選択中)65億5,000万円20億7,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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