総務省基盤整備促進課令和8年度 (2026年)事業番号: 021489複数年度追跡可能
デジタルインフラ整備推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
61億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
104億5,411万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
58.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島等）や遮へい空間において、非常時等における通信手段の確保等のために携帯電話を利用可能にするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進し、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備を推進することによって、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業の概要
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島等）や遮へい空間において、地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバや携帯電話の基地局等を整備する場合に、整備費用等の一部を補助する。また、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助する。なお、令和７年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、デジタルインフラ整備推進事業として実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 49億6,977万円 | 31億635万円 | 基金設置法人 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 104億5,411万円 | 61億100万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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